No.311

 

令和3年5月31日（月） 晴れ

 

 

 

研修part４です。(^^)

 

 

 

『グループ討論』

 

 

『職業と倫理』

 

 

『自然災害における役割』

 

 

に続いて

 

 

今回は

 

 

『国民医療費』

 

 

について　

 

 

 

研修シリーズも今回で最後ですので

 

お付き合いのほど

 

宜しくお願いいたします。m(_ _)m

 

 

 

 

少し古い資料ですが　

 

2015年の国民医療費です。

 

 

2015年の

 

国家予算の総額は約97兆円

 

税収は約56兆円

 

国債発行額は約41兆円

 

医療費は約43兆円

 

柔道整復療養費（接骨・整骨院）は

 

医療費総額の約１％の約４０００億円

 

 

国民医療費は

 

増えることはあっても

 

減ることはありません。

 

 

日本の健康保険制度は、

 

限界のところに来ています。　(T_T)

 

 

 

 

多くの国民は

 

「国民皆保険」である我が国の

 

健康保険制度を支持しています。

 

 

諸外国の多くでは、

 

保険制度が整っていない為

 

いくら医療技術が発達していても

 

乳幼児死亡率が日本に比べると

 

とても高いです。

 

 

当然、

 

国民の多くは

 

この「国民皆保険」制度を守りたいと

 

思っています。

 

 

しかし、

 

この制度を守ることが出来るのは

 

”患者”ではありません。

 

 

保険を使う

 

”医療者”です。

 

 

 

高齢化率とは

 

人口全体に占める

 

65歳以上人口の割合のことで、

 

 

日本の高齢化率は

 

2017年において

 

27.2％で世界一であり、

 

また、

 

この割合も今後も着実に上昇を続け、

 

2065年には38.4％、

 

実に人口の4割近くに達すると

 

予想されています。

 

 

日本の医療費はすでに40兆円を超え

 

医療費全体に占める

 

65歳以上の高齢者の医療費の割合は、

 

2015年度で、

 

すでに59.3％に達し、

 

ほぼ6割になっています。

 

そして、

 

この割合は

 

高齢化のピーク時の2016年過ぎには

 

医療費全体の7割以上に及ぶことが

 

予想されているのです。

 

 

日本の高齢化率が高いのは

 

平均寿命の長さによる要因よりも

 

主として少子化、

 

つまり出生率の低さによるもので

 

日本の医療費問題の”隠れた主役”は

 

少子化問題と言える訳です。(ー_ー)

 

 

また、

 

40兆円を超える

 

日本の医療費のほとんど全てが

 

公的保険制度の枠の中で運営されています。

 

 

 

医療費の財源構成は概ね

 

「社会保険料5割（48.4％）、

 

税金4割（38.9％）、

 

患者自己負担1割（11.6％）」

 

であり（2015年度）、

 

要するに医療の大半は

 

社会保険料と税という

 

”公的なお金”

 

ー私たちが公的な制度を通じて支払うお金ー

 

で賄われているのである。

 

 

 

 

　　　　　（持続可能な医療・広井良則）

 

　　　　　　　　　　　筑摩書房2018年

 

 

 

今回の研修では

 

医療資源の節約として

 

わかりやすい例として

 

CTについて触れていました。

 

 

ちなみに

 

研修の講師は医師の先生です。(^^)

 

 

 

CTが日本で導入されたのは

 

1975年だそうです。

 

 

外来診療の場合、

 

CTの1回の撮影料金は

 

7.500円〜10.000円ぐらいです。

 

 

患者さんの自己負担割合が3割の場合、

 

患者さん自身の負担額は

 

2.250円〜3.000円ぐらいになります。

 

 

あくまで

 

個人的な意見ですが、、、

 

 

それぐらい負担で

 

CT検査を受けられるとなると

 

お手頃価格と言えると思います。(ー_ー)

 

 

 

 

人口100万人当たりのCTの台数は

 

日本（107.1）、

 

アメリカ（40.9）、

 

イギリス（8.0）、

 

ドイツ（35.3）、

 

フランス（16.6）、

 

 

 

CTの人口当たりの検査回数について言えば、

 

日米の間で大差ありません。

 

アメリカは

 

日本よりずっと少ない台数のCTで、

 

人口当たりで言うと

 

日本と同じぐらいの数のCT検査を

 

こなしています。

 

日本では全国津々浦々にCTが

 

分散して配備されており、

 

個々の機械の稼働率が低い。

 

つまり

 

非常に非効率な配分になっているのです。

 

 

 

日本でも、

 

大型医療機器の配置にイギリスのような

 

規制が必要ではないでしょうか？

 

多くの病院が

 

猫も杓子も多額の費用を投入しても、

 

稼働率が低くて、投資額の回収にすら

 

四苦八苦するような状況です。

 

 

 

利潤を得ているのは

 

医療機器メーカーだけです。

 

 

 

 

　　　　　（健康の経済学・康永秀生）

 

　　　　　　         中央経済社、2018年

 

 

 

 

前回のブログで

 

 

『医療の分担化』

 

 

について少しだけ触れました。

 

 

 

自然災害時、 

 

生死に関わる損傷以外の外傷患者のうち

 

運動器系の外傷を

 

我々のような

 

柔道整復師が応急処置をしていれば

 

 

医者の処置が必要な患者さんところに

 

医師がたどり着くことができ、

 

「救われる生命」

 

があったと

 

書かせていただきました。m(_ _)m

 

 

医療費も同様に

 

生死に関わる損傷以外の

 

運動器系の外傷のようなものを

 

もっと

 

接骨、整骨院で処置すれば

 

 

処置する数が

 

もっと増えれば

 

医療費を少しでも減らすことが

 

出来ます。

 

 

微々たるものかもわかりませんが、、、

 

 

医療費の僅か1%の

 

柔道整復療養費ですが、、、(^^)

 

 

少しでも

 

医療費の軽減に関与出来れば、

 

 

少しでも

 

誰かのお役に立てればと

 

思っております。m(_ _)m

 

 

 

最後に

 

 

“凡事徹底”

 

 

で有名なイエローハットの創業者

 

鍵山秀三郎さんの言葉を

 

ご紹介して終わります。(^^)

 

 

 

『微力ではあるが無力ではない！』

 

 

 

いつも長原整骨院のブログを

 

ご覧いただきまして

 

ありがとうございます。m(_ _)m